2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
海外協力隊員につきましては高い志を持って日本の開発協力の第一線で活動をいただいておりますので、隊員の方々への支援を行うこと、これは政府としての責務だというふうに考えております。現在、新型コロナの影響によって待機を余儀なくされている隊員の方、数多くいらっしゃいますが、待機手当という制度ございます。
海外協力隊員につきましては高い志を持って日本の開発協力の第一線で活動をいただいておりますので、隊員の方々への支援を行うこと、これは政府としての責務だというふうに考えております。現在、新型コロナの影響によって待機を余儀なくされている隊員の方、数多くいらっしゃいますが、待機手当という制度ございます。
○三浦信祐君 昨年の五月、コロナ禍で影響を受けた海外協力隊員への待機手当の拡充と対象拡大について公明党の外交部会としても申入れをさせていただくとともに、私も決算委員会で茂木大臣に質問させていただいて、御答弁、御対応いただけました。二次補正予算による協力隊への支援拡充にもつながりまして、現場の隊員の皆様へ支援が届き、喜びの声もたくさんいただきました。
国際貢献の最前線で活躍することを目指して国内で研修に取り組んでいる協力隊員への支援をきめ細かく行うべきであると考えております。 一方で、感染抑制がなされている国への派遣について今後どのような対応をするのか伺いたいと思います。また、今回、この危機によって協力隊員を希望する方が減少することは、即外交力低下にも直結をします。今後の方針について伺います。
また、令和三年度から、今総務省からも施策の紹介があったところでありますが、この地方公共団体の職員等を対象といたしまして農村プロデューサー養成講座を開催をいたしまして、各府省横断の地域づくりの施策に関する講義を取り入れるとともに、今お話のありました地域おこし協力隊員も参加可能とするなど、今、関係省庁間で連携をしつつ、実施をすることといたしております。
任期終了後の地域おこし協力隊員の定住の状況でございますけれども、ちょうど本日公表なのでございますが、最新の調査結果では、例年同様、約六割が同じ地域に定住をしているという結果となっているところでございます。
またさらに、昨年十二月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまして海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したところというふうに承知をいたしておりますが、これによりまして、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情報提供することも可能となっているところでございます。
具体的には、一時帰国した専門家やＪＩＣＡの海外協力隊員等による遠隔での技術指導、それから途上国の研修員向けのオンライン技術指導等を実施してきました。また、こうした遠隔研修の円滑な実施のためにも教材の作成や配信に関するシステムの導入が必要になりまして、事業のオンライン化を着々と進めております。
さらには、派遣合意書を締結してその協力隊員としての身分が確定した待機隊員については、待機手当等の各種の手当を支給しているところでございます。
例えばですけれども、北海道の厚真町は約三％の社会増となっておりますが、良質な住環境の提供による移住者の増加ですとか、任期終了後の地域おこし協力隊員の定住等によりまして成果を上げています。また、新潟県の粟島浦村は約八％の社会増ですが、六次産業化による就業の場の確保などによって成果を上げているものと考えられます。
これは平成二十一年から令和元年までの統計ですけれども、二万六千八百八十一人、千七十一団体に協力隊員が出向いているわけでありまして、大変私が注目したいのは、その六割が定住しているということなんですね。これはやはりすばらしい政策、国の政策にとっては珍しくクリーンヒットだというふうに私は思っております。
最後になりますが、今回の調査に当たって多大な御協力をいただきました視察先の関係者、外務省及び在外公館、ＪＩＣＡを始め、ＪＩＣＡの専門家及び青年海外協力隊員、日本企業関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。
今回、我々は両国において、現地視察、要人との意見交換、さらには海外協力隊員などとの懇談を通じ、多くの新たな知見を得ることができました。それらを踏まえた所見は以下の五点となります。 第一に、顔の見える支援の徹底であります。 ＯＤＡにおいて日本が供与する機材や技術等は高い評価を受けており、そのことは今回の視察においても明確に感じられました。
その二国を訪問して共通して実感をしましたのは、どの地でも懸命になって取り組む海外青年協力隊員やシニア協力隊員の皆様の本当に姿でございました。先ほども報告にもあったとおり、皆さんは、高い志を持って医療や介護や教育や農業やインフラの整備などの各分野で草の根の外交の象徴として活躍をされておりました。
ＪＩＣＡといたしましては、各地域の自治体、大学、企業、市民団体、海外協力隊員のＯＢ・ＯＧ会と協力関係を深めつつ、途上国の発展と地域の課題解決の双方に資する結節点としての役割を一層強化していきたいと、このように考えております。
また、同じこの視察で、ＪＩＣＡ海外協力隊員のＯＢとの意見交換の場がありまして、そこでは海外での協力活動の体験を生かした社会、地域への貢献、これを学ばせていただきました。また、別途ＪＩＣＡさんと意見交換をする機会がありまして、協力隊員のＯＢの方が教育の現場で外国人のお子さんの指導に当たっている、こういう事例も伺いました。
続きまして、ＪＩＣＡの海外協力隊員、一時帰国になってしまっているという、また待機になっているという状況での支援拡充について、これも鈴木馨祐副大臣に伺います。 コロナの世界的な拡大に伴って、本来であれば二年間海外で活動する協力隊員が約二千名、今全員一時帰国をして、再派遣に向けて国内待機、そういう状況にあります。
ＪＩＣＡの海外協力隊員、私も今はちょっと海外行けませんが、その前は、海外に行くとできる限り、その若い、本当にかなり厳しい環境で頑張っている隊員と何度も会ってきましたけれど、草の根レベルでの活動を通じて途上国の発展であったり各国との友好信頼関係強化に大きく貢献をしておりまして、こうした高い志を持った有為な国際協力人材を支援する、これは政府としての責務であると、このように考えております。
○三浦信祐君 次に、ＪＩＣＡ海外協力隊員への支援について大臣に伺います。 世界と日本の友好と信頼醸成に多大な貢献をされているＪＩＣＡ海外協力隊員の皆様への支援について、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、現在、七十六か国で通常二年間活躍する、活動するＪＩＣＡ海外協力隊員が全員一時帰国し、再派遣へ向けての国内待機となっております。
次に、ＮＰＯ、ＮＧＯなどの外国事業を営む法人の職員や現在帰国している青年海外協力隊員等が、当該国に再入国する際に、感染していないという証明書、陰性の証明を、結果を求められることがあります。現場から声が上がっています。 無症状では現在検査ができないが、そうした証明のための簡易検査が検討できないでしょうか。
「ＪＩＣＡ、全派遣隊員に帰国指示 七十一カ国に千七百八十五人」と、青年海外協力隊やシニア海外協力隊員らおよそ千八百人を一時帰国させる方針であるというような報道がなされております。 これに加えまして、エチオピアでも実は陽性の反応の、感染したことが今報道されておりまして、今、その現状も踏まえて、ＪＩＣＡとして今どのように対応をお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
また、教員が協力隊員の活動を通じて得た経験、帰国後に教育現場に還元をされておりまして、国際的視野の拡大であったりとか、将来の国際教育協力分野における人材の裾野の拡大にもつながっていると考えております。 様々な協力あると思います。もちろん、インフラ整備であったりとか、それぞれの国が求めるものはあると思いますが、やはり人の力、これが国をつくっていく。
海外協力隊員による任期中の取組や現地での貴重な経験の共有と活用は、ＪＩＣＡ、海外協力隊への応募者発掘や我が国ＯＤＡに対する国民の理解促進の観点からも重要でございます。 ＪＩＣＡでは、事務所職員が隊員を定期的に訪問し、活動をフォローするとともに、隊員から活動内容や提言を含む定期活動報告書の提出を受けて、隊員の経験、提言を将来の案件形成等に反映させる仕組みを整えているところでございます。
地域おこし協力隊員の約六割の方が任期終了後も同じ地域に定住をしておりまして、その進路といたしましても、約四割の方が自ら起業しておられ、また起業希望者数も近年増加をしているところです。こうした起業希望者を支援するため、総務省としては、起業等に要する経費への地方財政措置を講じるなどの支援は行っております。
○高市国務大臣 リピーターという言い方はしておりませんが、平成三十年度に活動した地域おこし協力隊員五千三百五十九人のうち、約一％に当たる五十七人が、前職が他の地域の隊員であったということです。
このような中、一つの取組として、先週二月七日には、熊本県内に来ている地域おこし協力隊員の方々を集めて、事業承継に成功した他県の隊員の体験談や、プランの立て方等のセミナーを行い、参加した隊員からは大変好評を得たところでございます。
そこでは、若い協力隊員が自分のやりたいことができる、地域の中で大切にされているという実感を持てることが、隊員の豊かな発想を引き出し、新たな事業の誕生や期間終了後の定住の土台となっています。 しかしながら、本法案は、人口減少や高齢化に伴う労働力の不足を派遣労働によって補うことを特定地域づくり事業の中心に据えるものとなっています。しかも、働く場所となる派遣先が短期間で変わることが想定されています。
○山下芳生君 私も、奈良県の川上村が地域おこし協力隊の非常にいい事例として紹介されておりますが、そこに何回か行ったことあるんですけど、井光部落という、非常に古い井戸から神様が出てきて道案内をしたという伝説が伝わっている部落でも、協力隊員の方が、今アマゴの養殖を三年間やって、この春から業として自分が引き継ぐんだといって頑張っている姿を聞きまして、大変感激をしておりますが、その地域の方から聞きますと、今大臣
総務省では、地域づくり活動を自らの手で企画、実践できる人材を育成する全国地域づくり人財塾の開催、そして、今委員からおっしゃっていただきました、都市部の若者などが過疎地域などに移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊員に対する活動支援ですとか研修、地域づくりの担い手となることが期待されている関係人口の創出、拡大などに取り組んでおります。
○大臣政務官（斎藤洋明君） 地域おこし協力隊員の任期終了後の定住促進、これは極めて重要であると考えております。 任期終了後の地域に定住した隊員の進路は多様でございますけれども、傾向といたしましては、起業を希望する方が近年多数を占める傾向にあります。そこで、まず起業を希望する方々を支援するため、起業・事業化研修の実施や、起業等、要する経費への地方財政措置等を実施させていただいております。
このバヌアツ、特にバヌアツに恨みはないんですね、私は、いとこがバヌアツに協力隊員として派遣されていたことがあったぐらいで、どっちかというと親近感のある国なんですが、ただ、人口二十九万、在留邦人八十二人、日本企業三社、そこに日本大使館を設置した、これを戦略的に正しい判断とは私はちょっと思えません。
実際に、帰国した協力隊員の中には、現地での活動を通じて得た経験、語学力、それから高いコミュニケーション能力、こういうものを生かして地方の国際化支援、地方創生の担い手として参加してくださっている方が少なからずいるということを承知しております。
九、世界で活躍するＪＩＣＡ海外協力隊員は我が国の「顔の見える援助」を担う大きな力であるが、応募者は減少傾向が続いている。教育機関と連携した効果的な募集活動等に加え、安心して参加できる環境の更なる整備に向け、安全確保対策の強化や帰国後の進路支援、現職参加制度の周知・充実等に一層積極的に取り組むこと。
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動しまして生活の拠点を移した方々が、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をしております。隊員は一定期間地域に居住をして、地域ブランドや地場産業の開発、販売、またＰＲ等の地域おこしの支援、また農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、終了後はその地域への定住、定着を図ることとしております。